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こんなお悩みを解決します。
独学で簿記の勉強をする場合、安く済みますが、時間がかかり、モチベーションの維持も大変です。
資格スクールを利用することにした場合は、効率的に勉強はできますが、受講料でそれなりのお金がかかります。
そこで、資格スクールの受講料が少しでも安くできないか？ということをテーマにして、
本記事では
について解説していきます。
条件を満たせば簿記以外もお得に学習ができる制度ですので、簿記の勉強を考えている方も、そうでない方も、ぜひチェックしてみてください。
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度は、働く人のスキルアップやキャリアアップを支援するための制度です。
雇用保険に一定期間加入などの条件を満たした人が、対象の講座を受講することで、一定金額が給付金として返ってきます。
例えば、以下の資格スクールの講座であれば、条件を満たすことで給付が受けられます。
教育訓練給付制度の種類
教育訓練給付制度は、内容やスキルのレベルによって３種類にわけられており、対象の講座や要件、給付額が異なります。
３つの制度の概要や対象講座は以下のとおりです。
| 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 | |
| 概要 | スキルアップを支援 | 速やかな再就職や早期のキャリア形成を支援 | 中長期的なキャリア形成を支援 |
| 対象講座の例 | 簿記、税理士、TOEIC、ITパスポート、宅建などの資格 | 介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二重免許などの専門性の高い業務独占資格 | 看護師、介護福祉士、保育士、建築士などの専門性の高い業務独占資格の取得や、MBA，法科大学院などの専門職大学院の課程など |
| 給付額（基本） | 受講費用の20％（上限10万円） | 受講費用の40％（上限20万円） | 受講費用の50％（年間上限40万円で、給付期間は最長３年） |
| 追加給付 | なし | 一定の要件を満たすと、受講費用の10％が追加支給されるため、合計で受講費用の50％（上限25万円）が支給される。 | 一定の要件を満たすと、受講費用の20％が追加支給され、さらに、追加の要件も満たすと、合計で受講費用の80％（年間上限64万円）が支給される。 |
上記の表では、対象の講座の一部を例として記載しています。
厚生労働省のHPに対象講座がまとまっている図がありますので、こちらも参考にしてみてください。
出典：厚生労働省HP
簿記が対象となる制度と給付額
簿記は、上の表を見ると、一般教育訓練制度の対象になっていますので、給付額は受講費用の20%（上限10万円）になります。
制度は３つありますが、ここからは簿記試験が対象となっている一般教育訓練制度について解説していきます。
給付金を受け取るための要件
受講費用が20%も戻ってくるありがたい制度ですが、誰でも使える訳ではなく、一定の要件を満たす必要があります。
主な要件
- 雇用保険に一定期間以上加入している、していた。
- （２回目以降の場合、）一定期間、教育訓練給付金を受給していない。
- 制度の認定を受けている講座を受講する。
- スクールごとに設定されている支給要件を満たす。
それぞれ詳しく見ていきます。
要件①について
まず、１つ目の要件についてです。
制度を初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が１年以上あれば良いです。
もし、途中で転職したため、１年以上連続での加入がない場合でも、加入期間の通算ができるケースがあります。
条件はありますが、例えば、A社で6ヶ月、B社で6ヶ月といったケースでも、加入期間を通算して制度を使える場合があります。
要件②について
次に２つ目の要件です。
一般教育訓練制度は何回でも利用することができますが、注意点もあります。
制度を初めて利用する場合は、雇用保険の加入期間が１年以上あれば良いですが、２回目の利用の場合は、制限があります。
主な制限は、以下の２つです。
- 前回の受講開始日から雇用保険に3年以上加入していること
- 前回の支給決定日から3年超が経過していること
簡単に言えば、３年に１回しか制度を使うことはできないということです。
実際はもう少し複雑ですが、自分が支給対象なのかどうかは、ハローワークで確認することができます。
数万円のお金が関係するので、トラブル防止のためにもハローワークで確認してもらうことがおすすめです。
支給要件照会
支給申請に先立って、受講開始（予定）日時点での受給資格の有無と受講を希望する教育訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、ハローワークで支給要件を確認できます。支給要件照会は、「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、運転免許証や住民票の写しなどの本人確認書類を提示・添付して、ハローワークに提出（本人来所、代理人、郵送又は電子申請）して行います。
電話による照会は、トラブルのもとになるおそれがあるため、受け付けていません。
３つ目と４つ目の要件については、この後で解説していきます。
講座の探し方まで飛ぶ
教育訓練給付制度の注意点
対象の講座を20%オフで受講できる魅力的な制度ですが、利用にあたっての注意点もあります。
注意点
- ２回目以降の利用には制限がある
- 給付額の上限は10万円
- 給付額が4,000円以下の場合は給付されない
これも１つずつ見ていきます。
２回目以降の利用には制限がある
前述の通りですが、２回目以降は、３年に一度しか制度が使えません。
そのため、例えば、制度を使って簿記３級を勉強した後、すぐに制度を使って２級や１級の勉強はできず、３年待たないと使えません。
学びたいことが多い場合には、計画的に制度を使いましょう。
給付額の上限は10万円
一般教育訓練制度での給付金の上限は10万円です。
受講した講座の費用の20%が給付されますが、上限を超える金額を払っても10万円までしか戻ってきません。
仮に30万円の講座だった場合、30万円の20%である6万円が満額給付されます。
一方で、60万円の講座を受講した場合、60万円の20%は12万円ですが、上限が10万円のため、10万円しか給付されません。
受講費用ごとの給付額と、上限、下限は以下の通りです。
| 受講費用 | 受講費用の20% | 給付額 |
| 60万円 | 12万円 | 10万円 |
| 50万円 | 10万円 | 10万円（上限） |
| 20万円 | 4万円 | 4万円 |
| 5万円 | 1万円 | 1万円 |
| 2万円 | 4,000円 | 4,000円（下限） |
| 1万円 | 2,000円 | 0円 |
給付金が4,000円未満は給付されない
一般教育訓練制度の給付の上限は10万円ですが、下限もあります。
給付金の額が4,000円を超えない場合には支給されません。
そのため、受講費用が2万円未満の講座の場合、最低額未満となるため、給付額はゼロとなります。
対象講座の探し方
続いて教育訓練制度の対象となる簿記講座の探し方です。
一般教育訓練制度対象の簿記講座は、簡単に探せます。
step
1厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」にアクセス
上のリンクか、検索エンジンで「教育訓練、検索システム」等の単語で検索して、検索システムのページにアクセスします
以下の画面がトップページになりますので、真ん中の「講座・スクールを探す」を押します。
出典：
step
2対象講座を探す
次に教育訓練給付制度の対象となっている講座を探します。
対象となる講座は、以下の手順で探すと効率的です。
検索条件の中にある「分野・資格名を指定する」を選択
⇒制度「一般教育訓練」タブを選択
⇒事務関係の中にある「簿記検定試験（日商簿記）」にチェック
⇒検索実行
このとき、通学や通信、地域、金額の指定もできますので、必要に応じて選択します。
また、級の指定をする場合は、フリーワード欄に「３級」などを入れると対象級の指定もできます。
ちなみに、「簿記能力検定」は、日商簿記以外の簿記検定（全経簿記）が表示されますので、日商簿記以外も候補にする場合はチェックしましょう。
フリーワードに「簿記」や資格スクールの名前等を入れて検索することもできますが、簿記ではない講座が表示されたり、入力した資格スクールが制度に参加していない場合もあるので、上記の方法が効率的です。
step
3検索結果を確認して講座を検討する
検索結果は、資格スクールや学校別に表示されるので、「詳細を見る」で内容を確認して、自分にあった講座を探しましょう。
出典：
教育訓練給付制度の対象となるスクール
最後に教育訓練給付金がもらえる資格スクールをいくつかご紹介します。
資格スクールごとに選択できるコースや修了の要件が異なりますので、受講の際には各スクールのHP等をよくご確認ください。
なお、どのスクールの、どの講座を選んでも、給付額は「受講費用の20%」で同じです。
資格の大原
１つ目は資格の大原です。
1957年に大原簿記学校としてスタートした歴史ある資格スクールです。
大手の資格スクールであり、東京だけでなく全国展開していますので、通学の場合の選択肢も多いです。
また、学校法人で講師が常駐しており、疑問点はいつでも質問することができる点も特徴です。
対象講座
対象の講座ですが、例えば、「簿記通学講座３級・２級Ｗ合格コース７ヶ月」は、104,800円なので、20％相当の20,960円が給付されます。
また、通信講座では、「簿記通信講座３級・２級Ｗ合格コースＷｅｂ通信」が87,200円なので、20％の17,440円が給付金として戻ってきます。
いずれも、2025年2月時点に確認した講座と価格
なお、資格の大原の修了要件は以下の通りです。
- 通学講座：全授業回数の８０％以上の出席と受講期間内に実施される定例試験等において６０％以上の得点が必要
- 通信講座：所定の受講期間中に全添削対象問題の８０％以上の提出と修了試験において６０％以上の得点が必要
最新の情報や詳しい条件は、資料請求をしてパンフレットをもらうか、HPなどでご確認ください。
資格の学校 TAC
２つ目は資格の学校TAC（タック）です。
TACも資格取得の専門スクールで、簿記対策は40年以上の実績があります。
初心者から上級者向けまで幅広いコースが教育訓練制度の対象になっており、学習方法は、教室通学と通信があり、通信では、Web、DVD、音声ダウンロード等、複数の方法から選べます。
大手の資格スクールであり、東京だけでなく、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪など、全国展開していますので、通学の場合の選択肢も多いです。
教室通学の場合の欠席フォローも充実しています。
対象講座
対象の講座ですが、例えば、「簿記検定３・２級ステップ合格本科生」は、99,000円なので、20％相当の19,800円が給付されます。
また、通信講座では、「簿記検定３・２級ステップ合格本科生（ＤＶＤ・Ｗｅｂ）通信」が101,000円なので、20％の20,200円が給付金として戻ってきます。
いずれも、2025年2月時点に確認した講座と価格
なお、TACの修了要件は以下の通りです。
- 通学の場合：出席率80％以上＆修了試験正答率60％以上
- 通信の場合：添削答案提出率80％以上＆修了試験正答率60％以上
最新の情報や詳しい条件は、資料請求をしてパンフレットをもらうか、HPなどでご確認ください。
クレアール
３つ目はクレアールです。
クレアールの特徴は、試験合格に必要な範囲だけを徹底的に学習する「非常識合格法」です。
全ての試験範囲を網羅的に学習するのではなく、重要ポイントを絞り必要最小限の時間と労力で合格するという、シンプルでムダを省いた学習が特徴です。
また、受講料も他の資格スクールより安く抑えられている点も特徴です。
対象講座
対象の講座ですが、例えば、「簿記検定３・２級マスター」は、58,000円なので、20％相当の11,600円が給付金として戻ってきます。
2025年2月時点に確認した講座と価格
なお、クレアールの修了要件は以下の通りです。
訓練期間中に支給要件となる全ての答案(直前答練・公開模試)を提出してください。
クレアールの修了認定基準として、ご提出いただく答案（直前答練・公開模試）全てに60％以上の得点が必要です60％を下回った場合は再提出となります。
出典：クレアールHP 簿記検定マスター
１級までのセットもある
また、クレアールの講座には、３級から始めて１級まで学べる初学者向けのセット講座があるのも特徴です。
簿記２級レベルの知識を前提とした１級講座や、初学者向けの２級と３級のセットはよくありますが、制度を複数回使うには条件があるため、１級までのセットがあるのはありがたいです。
講座は「簿記検定マスター講座」で172,000円になりますので、20%相当の34,400円が戻ってきます。
一度に払う金額は高めですが、３級から１級までまとめて制度が適用できます。
割引も豊富
さらに、クレアールでは、定期的に割引キャンペーンを行っており、定価よりもかなりお得に受講ができます。
割引キャンペーンに加えて教育訓練制度で給付金がもらえるコースもありますので、資料請求やHPで最新の情報や詳しい条件を確認してみてください。
なお、「簿記検定マスター講座」の修了要件は以下の通りです。
訓練期間中に支給要件となる全ての答案(直前答練・解法マスター答練・ファイナル答練・公開模試)を提出してください。
クレアールの修了認定基準として、ご提出いただく答案（直前答練・解法マスター答練・ファイナル答練・公開模試）全てに60％以上の得点が必要です。
60％を下回った場合は再提出となります。
もっと安く勉強する方法
教育訓練制度を使い、簿記講座を20%オフで受講できる方法を紹介してきました。
ただ、20%オフになったとしても、数万円の支出はあります。
そこで、最後に簿記講座を無料で受講できる方法を紹介します。
CPAラーニングで簿記を無料で
結論は、CPAラーニングで簿記講座を受講するというものです。
無料となると「個人情報が心配」「何か別の商品を買わされて結果的に高くなる」、「詐欺」、「役に立たない」等々、心配になると思いますが、安心安全な講座です。
受講に必要なのは、メールアドレスの登録だけになります。
詳しくは『【簿記３級】完全無料で勉強できるCPAラーニング おすすめの理由や無料な訳を解説』で解説していますので、気になる方はご覧ください。
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参考【簿記３級】完全無料で勉強できるCPAラーニング おすすめの理由や無料な訳を解説
続きを見る
まとめ
教育訓練給付制度は、働く人のスキルアップやキャリアアップを支援するための制度で、簿記であれば受講料の20%が戻ってきます。
制度を使うには条件もありますが、制度が使える方は、使わないともったいないです。
簿記は独学でも合格できますが、資格スクールでプロに教えてもらったほうが効果的かつ効率的に勉強ができますので、ご自身にあった方法で簿記を勉強してみてください。