公認会計士の給料事情！基本給や残業時間、休みの取りやすさについても解説

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困ってる人

公認会計士は高収入と聞くけど、年収はどれくらいなの？収入が高い代わりに、残業が多かったり休みがなかったりするんじゃない？どんな働き方で、どのくらいの収入なのか知りたい！

こんなお悩みを解決します。

公認会計士という職業や、高収入ということを聞いたことがある人でも、具体的にどのくらいの収入があるかや、監査法人での働き方については知らないのではないでしょうか。

本記事では

について解説しています。

これを読めば、公認会計士がどのような働き方をしているかや、監査法人の給料体系、年収がわかると思います。

会計資格の最高峰である公認会計士資格を持つ筆者が、自身の経験をもとに解説します。

プク助

平均年収

まずは、省庁が公表している情報をもとに、日本の平均年収と公認会計士の平均年収を比較してみたいと思います。

日本の平均年収

厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、短時間労働者を除く日本の平均年収は311万円になるようです。

また、調査内容が異なりますが、国税庁の令和４年 民間給与実態統計調査によると、日本の平均年収は458万円になります。

調査内容が異なるため、どちらが正しいというものではないですが、報道等でよく使われているのは、国税庁の458万円の方だと思います。

ちなみに、民間ではないですが、国家公務員の平均年収は609万円になるようです。
（令和4年国家公務員給与等実態調査等から算出）

公務員は、民間よりも年収が高いと言われますが、データで示されていますね

プク助

公認会計士の平均年収

公認会計士の平均年収は、厚生労働省の令和４年賃金構造基本統計調査によると、約746万円になるようです。

この数字は、「公認会計士、税理士」区分の情報をもとに、「現金給与額×12月＋年間賞与等」で算出しています。

また、監査法人等の規模別で平均年収を見ると、大規模は861万円、中規模は778万円、小規模は693万円になります。

この数字は、公認会計士だけではなく、税理士も含んだものですが、日本の平均年収と比較して、平均年収が非常に高いことがわかると思います。

表番号１ 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）を集計
大規模監査法人は、企業規模1,000人以上
中規模監査法人は、企業規模100〜999人
小規模監査法人は、企業規模10人〜99人

監査法人の給料事情

ここからは、公認会計士試験に合格した後に多くの人が就職する監査法人の給料などについて解説していきます。

職階ごとの年収と業務内容

まずは、監査法人の職階についてですが、職階は基本的に、上からパートナー、シニアマネージャー、マネージャー、シニアスタッフ、スタッフとなっています。

同じ職階内では基本給のアップはほとんどなく、給料をあげるには昇格（スタッフからシニアスタッフに昇格など）するしかないです。

まずは表にまとめてみました。

スタッフ

スタッフは、非管理職の職員で、主に入社から公認会計士登録前までの人です。

公認会計士試験に合格したあと、公認会計士登録するまでには、約３年かかりますので、３年程度の下積み時代のイメージです。

主査としてチーム運営をすることはあまりなく、マネージャーやシニアスタッフの指示に従い作業をすることがほとんどです。

残業もありますが、配属されるチームの忙しさによってかなり幅があります。

スタッフの期間は、４年程度あり、年収は400万円から700万円程度です。

初年度の収入に関して、大手４法人の基本給を比較してみます。

2023年度の募集要項を見ると、横並びで基本給は32万円になります。

各法人の基本給をもとに初年度の年収を計算すると、480万円程度になりそうです。

私の初年度は、基本給32万円もありませんでしたが、410万円でした。

プク助

２年目は、12ヶ月分の基本給と残業代がもらえることや、賞与が満額もらえ、評価もつくことから１年目と比べると大幅アップになります。

３年目、４年目については、基本給がほとんど変わらず、社内評価による賞与くらいしか収入アップ要素がないため、年収はほとんど変わらないです。

同じ職階内では、基本給のアップはほとんどなく、昇格（スタッフからシニアスタッフに昇格など）のタイミングで基本給が大きく増えるためです。

私の２年目と３年目の年収は、610万円でした。４年目は、途中でシニアスタッフに昇格したため基本給がアップした影響もあり650万円でした。

プク助

シニアスタッフ

シニアスタッフは非管理職の職員で、チームの中心メンバーとして作業を行い、大規模な会社の副主査や大規模以外の会社の主査としてチームをまとめることもあります。

公認会計士試験に合格し入所したあと、約３年間働き、修了考査に合格して公認会計士登録をすれば、よほどの問題がない限り、ほぼ全員が自動的に昇格します。

基本給は、昇格にともない40万円台に昇給します。

基本給が高いため残業単価も高く、最も効率的に稼げる時期です。

残業手当が付くため、残業時間が多い人だと1,000万円程度は稼げますが、配属されるチームの忙しさや、主査をいくつ掛け持ちするか等に応じます。

シニアスタッフの期間も４年程度あり、年収は700万円から1,000万円程度になります。

私の５年目から８年目の年収は、780万円、830万円、920万円、1,090万円でした。
８年目にはマネージャー昇格もあったため、マネージャーの基本給も入っていますが、毎年増収でした

プク助

マネージャー、シニアマネージャー

シニアマネージャーとマネージャーは管理職となります。

大規模な会社の監査業務の主査となり、チームをまとめたり、監査法人の運営、シニアスタッフ、スタッフの育成にも関与します。

シニアスタッフへの昇格とは異なり、マネージャーに昇格するには、一定の社内評価を得た人を対象とした面接で昇格者が決まります。

全員が昇格できるわけではなく、競争が激しくなります。

特にマネージャーからシニアマネージャーへの昇格は、マネージャーの中で特に優秀な人だけしか昇格できず、狭き門です。。

仕事の責任も量も増えますが、管理職になるため、残業手当が付かなくなり、下位職階のシニアスタッフと年収が逆転することもあります。

年収は1,000万円から1,200万円程度になります。

私の９年目の年収は、1,014万円でした。
マネージャーになり残業代がもらえなくなったため収入減少となりました。。

プク助

パートナー

パートナーは、監査法人の出資者であり共同経営者です。

監査報告書にサインをして、監査業務の全責任を負う最終責任者です。

事業会社での役員相当であり、年収は1,500万円以上になります。

パートナーに昇格すると職員を退職し、社員として加入し直すことになります。

監査法人では、パートナーを社員、パートナー以外を職員と言ったり、従業員と言ったりします。

プク助

福利厚生

次に福利厚生についても紹介します。

監査法人の福利厚生には、事業会社にあるような住宅手当や、家族手当のようなものはないです。

手当がない分、基本給は高くなっているのだと思います。

手当ではないですが、福利厚生としては、加入している健康保険組合のポイントが年間数万ポイントもらえて、健康食品やレジャーランドのチケット代、旅行代金に充てられます。

また、論文式試験合格後に通う実務補習所代や、公認会計士の登録費用、年会費は監査法人が負担してくれます。

年会費は、毎年10万円以上かかり、自分で払おうとするとなかなかの負担になりますので、監査法人特有の福利厚生と言ってもいいかもしれません。

事業会社の場合は、公認会計士登録をする場合は、交渉になると思います。

退職金

退職金は、パートナーか否かでもらえる額が桁違いです。

差が大きいという意味もありつつ、パートナーが数千万円に対して、パートナー以外は数百万円と、本当に桁が違います。

大手４法人のうち、EY新日本有限責任監査法人の貸借対照表は、パートナーの退職給付引当金とパートナー以外の職員の退職給付引当金を分けて開示しているため、退職給付引当金の額を人数で割った結果が以下のとおりです。

出典：EY新日本有限責任監査法人 第24期業務及び財産の状況に関する説明書類

いずれも勤務年数を考慮せずに単純に割り算しているだけですので、パートナー以外の職員の退職金が10万円台というわけではないですが、大きな差があることはわかるかと思います。

パートナーになれずに定年までいても、ある程度の年数以降は頭打ちになるため、数百万円の退職金しかもらえないようです。

働き方

忙しい時期と落ち着いている時期がはっきりとしています。

そのため、季節労働者と表現されたりもします。

ここからは業務量や残業時間、休暇の取りやすさについて解説していきます。

業務量、残業時間

時期によって業務量、残業時間は、かなり変わりますが、平均の残業時間は月35時間と言われています。

３月決算の会社の監査業務を前提とすると、会社の決算スケジュール上、決算日から２ヶ月程度（３月決算なら５月末まで）で会社法の監査を終わらせる必要があるため、４月から５月に業務が集中し、１年で最も忙しくなります。

業務の平準化のため決算前にできることは前倒しで終わらせる、やらなくてもいいことは止めて効率化するなどの対策はしているものの、それでも定時内では処理しきれないため残業も多くなります。

以前は、土日出勤、深夜残業は当たり前でしたが、最近は働き方改革もあり、制度上は、原則、日曜日は出勤禁止、深夜残業も禁止となっている事が多くなっています。

それでも、４月、５月の残業時間は100時間前後になる人が多いです。

最近は、作業をできなくするように夜遅い時間帯(22時以降など)になると、PCにログインできなくなる仕様になっています。

プク助

一方で、深夜まで残業しても作業が終わらないことも多々ありますので、管理職の方々は例外申請をして深夜も残業することがあります。

また、３月決算会社の場合、６月、９月、12月に四半期決算の監査があるため、７月、10月、１月も業務量は多いですが、４月、５月ほどではないです。

７月、10月、１月の残業時間は、40時間前後でおさまります。

それ以外の月は、それほど忙しくなく、残業も多くないです。

リモートワーク

コロナ禍前は、監査チームで集まって作業することが当たり前でしたが、コロナをきっかけに急速にリモートワークが進みました。

監査の手続にあたって、重要な取引に関する契約書の原本の確認や、倉庫等に行って現物を確認する作業もありますが、大部分の作業はPC上で完結します。

また、固定席はなくフリーアドレスです。

そのため、コロナ禍前は事務所にいっても席がないこともありましたが、コロナ禍後は、事務所に人がほとんどいません。

ちなみに、監査法人の事務所は賃貸のため、事務所の一部を解約している監査法人もあります。

今後もリモートワークとの併用で業務が行われることになりそうです。

休みの取りやすさ

時期によって休みやすさは、かなり変わります。

前のところで書いたように、３月決算の会社の監査業務を前提とすると、４月から５月が忙しさのピークで、ゴールデンウィークは繁忙期のため、休むことはほぼ不可能です。

ゴールデンウィークどころか、土曜日が平日扱いになったり、変形労働制で通常の勤務時間が長く(例えば、普段は７時間、繁忙期は９時間のように)なることもあります。

また、３月決算会社の場合、６月、９月、12月に四半期決算の監査があるため、７月、10月、１月も忙しくなります。

それ以外の月は落ち着いています。

そのため、繁忙期以外は休みを取りやすく、特に８月の夏休みと12月の冬休みを長くとることができます。

ゴールデンウィークの代休（法人全体の休暇）と有給休暇をあわせて、２週間から１か月程度休む人が多いです。

収入をあげるには

監査法人内で収入をあげていくには、昇格するしかないです。

監査法人で働き続ける以外にも選択肢はたくさんあります。

監査法人内で昇格していく

スタッフからシニアスタッフは、４年程度働き、修了考査に合格して公認会計士登録をすれば、ほぼ全員が昇格できます。

シニアスタッフになれば、1,000万円程度は稼げるようになりますが、前のところで書いたように、昇格しないと給料はあがりませんので、1,000万円以上を目指すにはマネージャー、シニアマネージャー、パートナーへの昇格が必須になります。

パートナーは、年数人しか昇格できない非常に狭き門のため、マネージャーで管理職として数年の経験をして辞めていく人も多くいます。

転職する

公認会計士登録を済ませたタイミングや、管理職として数年経験を積んだタイミングで転職をする人が多くいます。

転職先には、コンサルティング会社や投資ファンド、事業会社の経理や経営企画など様々です。

監査法人で主査としてチームをまとめる経験をしたあとだと、プロジェクトマネジメントをやりましたと言えるため、主査を数年経験してからの転職がおすすめ。

また、主査を経験する年次であれば、年収も1,000万円前後になっていると思いますので、ビズリーチのようなハイクラス転職サイトにも登録できるようになっています。

独立する

会社から独立して個人事務所を起ち上げる人や、公認会計士が集まって新しい監査法人を設立する人もいます。

個人事務所を設立してすぐは仕事がないかもしれないですが、監査法人でアルバイトをすることができます。

アルバイトの時給は、4,000円〜10,000円程度で募集が出ていますので、１日８時間で月10日働くだけでも、32万円〜80万円を稼げます。

個人事務所が軌道に乗るまでの働き先として使いつつ、残りの日を個人事務所の経営に充てることで、仕事がなくて生活できないという状況を回避できます。

まとめ

監査法人の収入について解説しました。

収入がすべてではないですが、職業を決める大事な要素の１つです。

資格取得の難易度は高いですが、取得することで高収入やキャリアの選択肢が格段に広がりますので、チャレンジしてみてはどうでしょうか。

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